個人事業主となれば、基本的に
「これは経費かな？」
と日々考えることが多いです。
車についても、事業で使う事があれば、経費計上出来ます。
車は高級な買い物ですので、
経費に出来るか出来ないかで、
かなり税金は変わってきます。
また、税務署からチェックを行われる事も多々あり、
車を節税対策で購入しただけで、事業では使っていないと判断されると やっかいです。
そのため、車の公私は明確に分けておくことをお勧めします。
・車の公私分離の例
・車の減価償却について
について話していこうと思います。
スポンサーリンク
車の公私分離の例
車の事業とプライベートの分離例として、紹介します。
例えば、
・事業所への通勤に利用している
・営業があれば、その時使用している
この程度だったとします。
この場合はでも、車を経費として計上することは出来ます。
ただし、ここで注意したいのが、
平日は事業用として使用
土日はプライベート用として使用
と言う風にしていると、決めてしまった方が、
公私が明確に分離されます。
もちろん平日にプライベート、土日に仕事があることもあるでしょう。
ですが、
基本的なスタンスを決めてしまえば、
７日間の５日は事業として使用していることになります。
つまり、購入金額の5/7は経費として認められます。
100％経費にすることも、もちろん出来ますが、
税務署に突っ込まれた時に回答出来ないor言い訳くさい場合は、何かあった時に大変です。
確実に半分以上を経費に出来るのであれば、
安全策を取った方が良いと思われます。
5/7とは、大体70％くらいです。
仮に100万円の車の場合
７０万円は経費となります。
うーん、デカいですね！
さらに、ガソリン代や、
車のメンテナンス代も７割は経費計上です。
メンテナンス代とは、車検やオイル交換、タイヤ代、駐車場代などです。
車が経費なら、駐車場代も経費となりますので、
そこもしっかりと落としてしまいましょう！
※自動車保険料も
スポンサーリンク
車の減価償却について
車の購入費は減価償却をする必要があります。
ここでポイントになるのが耐用年数です。
耐用年数とは国税庁が定めているものでして、
車について言いますと、
・新車普通車：6年
・新車軽自動車：4年
となります。
計算方法は一般的な定額法で話をします。
定額法とは、毎年同じ金額を経費として計上していく方法です。
例えば、
新車普通車を120万円で購入した場合、
6年間かけて経費計上をするので、
一年あたり20万円を経費として計算していくことになります。
続いて、
中古車ですが、よく言われている節税ノウハウとして、
「４年落ちの中古車を買いなさい」
と言うのは聞いた事がある方も多いと思います。
４年落ちの中古車の場合は、
耐用年数は２年となります。
※耐用年数は最低２年となります。もっと古い車を買っても２年です。
そのため、同じ価格120万円の車を買った場合、
一年間で経費に落とせる金額は60万円となります。
これはだいぶ違いますね～。
ちなみに、一般的に
４年落ちのベンツがお勧めされていますが、
ベンツをお勧めする理由は、市場価値が落ちにくいからです。
手放すときに高く売れるからですね。
現在の日本では、
一般的にセダンは市場価格が落ちやすく、
国産車で言えばクラウン、フーガ、レジェンドあたりでないと、
売値はかなり下落します。
クラウンは相変わらずの人気があるため、
売ることを考えると一番おすすめです。
多くの方が乗っているような、
マークX、アテンザ、レガシーなどのミドルセダンは、
市場価値の下落が大きいのでお気をつけて。