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仮想通貨で大きく利益!税金はバレるのかを調べてみた

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こんにちは、ひろすけです。

今日は、「仮想通貨の税金がバレる」のかどうかについて、
調べたので、記事にしておこうと思います。

仮想通貨での税金は余裕でバレる

まず、日本にいる場合、
税務署は銀行口座や取引所の情報を知ることが出来るため、
仮想通貨の税金申告をしていない場合は、余裕でばれます。

税務署は、取引所で大きく利益を上げている人物を、
リストアップしているので、申告がされていなければ、
税務調査に入られる可能性もあるようです。

ふむふむφ(・_・)

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仮想通貨の所得区分

2018年1月時点での、仮想通貨の損益は、雑所得扱いとなります。

雑所得での税率は、こんな感じです。

 

利益(単位:万) 控除 税率
195以下 0円 5%
195-330 97500円 10%
330-695 427500円 20%
695-900 636500円 23%
900-1800 1536000円 33%
1800-4000 2796000円 40%
4000- 4796000円 45%

 

利益の55%が税金として持って行かれます。

かなりの糞ですね。笑

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仮想通貨での税金対策は?

仮想通貨での税金対策は、一番簡単に考えられるのが、

・ホールド一択

・法人化

・海外移住

という感じですかね。

 

ホールド一択

まず、ホールド一択とは、今の仮想通貨の税金制度は、

ビットコインからアルトコイン、円などに変えた時に起こります。

アルトコイン→円も同様

(2018/01現在)

 

そのため、ずっとホールドして値上がりを待っていれば、

仮想通貨での売買益は発生しないため、

今後の上昇を見込めるタイミングでは、ホールドは賢い選択だと思われます。

ホールドの弱点というか、欠点は売買が出来ないので資産を増やしにくい点です。

持ち続けるしかないので、買い増し資金を常に外から稼いで来なければなりません・・・

 

法人化

法人化や既に法人を持っている場合は、

法人名義にて仮想通貨を持つという方法も。

法人の場合は実効税率が33%くらいなので、

個人のMAXである55%に比べたら非常に安くなります。

 

ただし、この辺りも曖昧で、

法人の場合は含み益も利益に含むという考えがあったりするようなので、

一概に法人化が正解とは言えません。

※ココは状況判断が必要※

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ふるさと納税

多少の悪あがきになりますが、

ふるさと納税で節税するという方法があります。

ふるさと納税は、住民税の支払いのうちの2割を上限に、行える寄附制度です。

寄附した分は2000円を除き、翌年の税金から控除されるため、

実質2000円でふるさと納税の返戻金が貰える制度です。

 

で、ふるさと納税は普通に使えば、年間5万円程度ですが、

仮想通貨で大きく稼ぎ、3000万の利益が出た場合、

10%が住民税となります。=300万円です。

※住民税は一律10%

 

そのうちの、2割=60万円が ふるさと納税対象となります。

また、ふるさと納税返戻品は、

現在は寄附額の30%程度の価値となりますので、

60万の30%=約20万円分程度の返戻金となります。

 

3000万からしてみれば、20万前後となれば、少ないかもしれませんが、

何もせず税金を取られることを考えれば、やった方が良いと思えるのではないでしょうか。

 

海外移住

仮想通貨で「億り人」になった人は、まず海外移住を考えますよね。

私も事業の関係で海外で仕事をした方が効率が良いと考えているので、

海外移住について調べていました。

(私はネットがあれば出来る仕事が多く場所に捕らわれないためです。

例えば、ランディングページ作成、ライティング系、システム系など)

 

ただし、当然 海外に行くためにはお金が掛かりますし、

日本とは違う場所なので色々と障壁は多いです。

海外移住のおすすめはシンガポールかドバイですが、非常にお金が掛かります。

 

また、一般的に簡単に行けるというマレーシアですが、

マレーシアは仮想通貨に関する税制が決まっておらず、

仮想通貨に対する税金が、どうなるかは未定です。

なので、他の事業でマレーシアにいく分にはお勧めですが、

仮想通貨で稼いでいくのは、マレーシアの仮想通貨に対する税制が決まってからでしょう。

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国内移住

私的に地味におすすめなのが、国内移住だと思っています。

もちろん税金的には取られてしまいますが、

日本国内ならば、生活に困ることも少ないです。

 

例えば、東京で生活する場合、

家族で住む場合は、家賃は10万円程度が相場でしょうか。

もうちょいするかも。

これが、同じ日本でも、地方へ移住すれば、

家賃が半額以下となる場所もあるわけです。

仮に家を持っている方は、家を貸して不動産投資をして、

ローンの返済に充て、ご自身は国内の田舎に移住すると言う方法もあるのではないでしょうか。

また、昼食屋なども安い場合が多く、食費は減る可能性が高いと思います

 

もちろん、仕事を続けられないという場合もありますが、

日本国内であれば、給料は違えど、仕事はあると思います。

収入が下がっても、支出が下がれば、中々快適な生活が出来るのではないでしょうか。

※税金的には得しませんけどね。。。

 

また書きます!

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